（通達）「コンプライアンス遵守」徹底のお願い｜日本ラグビーフットボール協会｜RUGBY：FOR ALL「ノーサイドの精神」を、日本へ、世界へ。

2022年度は、コロナ禍からラグビー活動が本格的に再開したこともあり、暴力行為やハラスメント等のコンプライアンス違反事案に関する相談件数が増加しました。2022年度における「倫理及び処分規程」に基づく処分は4件ありました。今年度も既に登録指導者の暴力行為等による無期の登録資格停止処分が4月に決定したところであり、コンプライアンス遵守及びインテグリティ推進に向けた取り組み強化が喫緊の課題となっています。（別紙1）

　日本協会では、ラグビーの現場におけるコンプライアンス遵守の実態を把握するため、2020年度から全登録チームを対象に「コンプライアンスアンケート」を実施しています。2022年度には新たな試みとして、選手の保護者を対象に「コンプライアンスアンケート」を実施し3,000件を超える回答をいただきました。この結果、ラグビーの現場では依然として、暴力、暴言、ハラスメント、差別等のコンプライアンス違反事案が数多く発生（潜在）している事実や、保護者が指導者等に期待する生の声を確認することができました。アンケートへの回答をまとめましたので確認ください。（別紙2-1）（別紙2-2）

　スポーツ界全体においては、「スポーツにおける暴力行為根絶宣言」から 10 年が経過し、日本スポーツ協会主導による新たな取り組み「NO！スポハラ」活動が2023年4月25日から新たに開始され、日本協会もその趣旨に賛同したところです。また、日本スポーツ協会では、指導者やチーム管理者向けに現場で活用できる様々なツールや動画の提供を行っています。（別紙3）

これらの動きを踏まえて、登録チームの皆様に、以下の3点のお願いをさせていただきます。

（１）運営にあたり「安全の実現」とともに「インテグリティの追求」を最重要事項として取り組むこと。

（２）本通達の別紙として添付した各種資料をチーム内で共有すること。日本協会が提供する「安全・インテグリティ推進講習会」や「セーフガーディング研修」（2023年度実施予定）など、インテグリティ及びコンプライアンスに関する研修に積極的に取り組みこと。

（３）コンプライアンスの問題が発生した場合に適切に対応すること。都道府県協会に報告・相談を行うこと。（含. 日本協会が提供する「インテグリティ相談窓口」の周知と利用）

ラグビーの現場から暴力、暴言、ハラスメント等を撲滅するために、日本協会、三支部協会、都道府県協会、登録チームが連携しラグビー界全体で取り組む必要があります。三支部協会、都道府県協会におかれましては、当通達の趣旨をご理解いただき、関係各所、チームに周知徹底いただけますようお願い申し上げます。

なお、当通達の別紙資料は、以下のドライブ内に格納しています。

当通達についての問い合わせは、日本協会インテグリティ推進部門までお願いいたします。

■本件についてのお問合せ先：

　　　　　　（公財）日本ラグビーフットボール協会

　　　　　　　インテグリティ推進部門　齋藤（m.saito@rugby-japan.or.jp）

以上

参考情報　インテグリティに関わるホームページを更新しました。(2023年6月5日付)